地域のために

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小地域福祉ネットワーク事業「地域の支え合い活動ネットワーク」

背景

 長寿社会の進展に伴い、一人暮らし高齢者が急激に増加したことで、健康不安や経済的不安で悩んでおられる高齢者が、近年、一段と増えています。また、育児放棄や家庭内での児童虐待など、私たちの地域社会においては、これらのどの事例を取り上げても看過できない重要な課題となっています。

たすけあいの必要性

 地縁・血縁の自然発生的な「支え合い」から、意図的に作り出す「支え合い」の仕組みが必要な世の中になりました。

ネットワーク活動をはじめよう

 自治会、町内会のような地区において、住民が自主的に連絡・協力体制をとって、高齢者、障がい者、子育て中の親などを見守り、手助けをする活動体制の構築が求められています。

活動内容の例(この事業では、高齢者の方を支える活動とします。)

 見守り、話し相手、買い物、ゴミ出し、掃除、通院、散歩の付き添い、緊急時対応

活動の意味

自信の回復、役割の獲得、情報提供、生活手段の提供、「ともにいる」こと、意欲の維持・向上

主な効果
  • 対象者の生活上の困難が緩和・解決します。
  • 対象者同士で交流するようになります。
  • 孤独死や災害時の人的被害を回避できます。
  • 住民同士や家族・親族の結束が強くなります。
  • 福祉や医療のサービスを積極的に利用するようになります。
  • 明るく元気になります。
  • 外出するようになります。
  • 地域住民の福祉意識が向上します。

ネットワークのイメージ

ふれあい総合相談所

日常生活全般の心配ごとや悩みごとなど、ご相談ください。お電話での相談もお受けできます。

相談時間:毎月第2・第4金曜日 午後1時30分~4時

  • 相談は無料です。
  • 秘密は堅く守ります。

電話番号:0238-43-5888

生活福祉資金

生活福祉資金貸付制度のご案内

生活福祉資金貸付制度のご案内

[平成23年1月現在]

生活福祉資金貸付制度とは
1 生活福祉資金貸付制度とは

この貸付制度は、戦後激増した低所得者層の生活基盤を確保させようとする民生委員の「世帯更生運動」が昭和30年に制度化されたもので、現在では、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者世帯などの経済的自立と生活の安定を目指し、民生委員や市町村社会福祉協議会が窓口となって、生活支援を基に無利子または低利子で資金の貸付を行うものです。

借入希望者は、お住まいの市町村社会福祉協議会へご相談下さい。貸付期間は山形県社会福祉協議会です。山形県社会福祉協議会が審査し貸付の適否を決定します。

貸付資金の種類(平成23年1月現在)

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
    ①福祉費
    ②緊急小口資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金
    ①不動産担保型 生活資金
    ②要保護世帯向け不動産担保型 生活資金

(※掲載している各資金の貸付限度額は、厚生労働省の通知等により変更することがあります。)

ご利用いただける世帯と所得の基準

山形県内に住居登録し居住する下記の世帯となります。

低所得世帯

世帯の収入が一定基準以下の世帯。
※一定基準とは、おおむね市町村民税非課税程度。または生活保護法に基づく生活扶助基準額の2.0倍(山形市内3人世帯の場合、世帯総収入が概ね年収400万円)以下。

障がい者世帯

身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者手帳の交付を受けている方の属する世帯で、その世帯の収入が一定基準以下の世帯。
※一定基準とは、生活保護法に基づく生活扶助基準額の2.5倍(山形市内3人世帯の場合、世帯総収入が概ね年収500万円)以下。

高齢者世帯

日常生活上、介護を要する65歳以上の高齢者に属する世帯で、その世帯の収入が一定基準以下の世帯。
※一定基準とは、生活保護法に基づく生活扶助基準額の2.0倍(山形市内高齢者2人世帯の場合、世帯総収入が概ね年収300万程度)以下。

生活保護世帯

生活保護を受けている世帯。

また、必要な資金の貸付を他から受けることができない世帯が対象であることから、山形県高等学校奨学金、日本学生支援機構奨学金、母子寡婦福祉資金、日本政策金融公庫、その他各金融機関等からの貸付が利用出来る場合は、その貸付が優先となります。

注)

  • 資金の種類ごとに貸付対象世帯が異なりますので、ご注意願います。
  • 会社や団体には貸付を行っていません。
借入申込みから資金交付までの流れ

借入申込みから資金交付までの流れ

たすけあい金庫

目的

低所得者の福祉対策事業として、生活保護世帯や要保護世帯、その他民生委員が貸付を必要と認めた方を対象に、必要とする生活資金の貸付をおこなうものです。

貸付条件
  • 償還能力のある方
  • 確実なる保証人を有する方
貸付額

貸付限度額は一世帯80,000円とします。(無利子)

申し込みから決定の手続き

各地区の民生委員さんを通して、申込書を提出してください。その後、民生委員さんの意見及び事務局の調査に基づき貸付の適否を決定し、所定の貸付証と引き換えに貸付をおこないます。

南陽市生活自立支援センター(平成27年4月より新規事業)

 南陽市生活自立支援センターは、市内にお住まいで、失業や離職、病気などさまざまな理由により、経済的に暮らしの不安や困りごとを抱えている方の相談窓口です。

 相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、関係機関と連携しながら、課題の解決に向けた支援を行います。お気軽にご相談ください。

事業内容
  • 自立相談支援事業
  • 住居確保給付金
  • 福祉資金の貸付
  • 公的制度や相談窓口の紹介

南陽市健康長寿センターのご使用について

“健康長寿センター”は、地域福祉の推進と市民の生涯保健を高めることを目的として建設された施設です。

 地域福祉を推進するボランティア組織・団体の方々の会議や研修、高齢者や障害者等の交流活動、また、市民の方々の各種健診、健康相談、健康教育等にご使用いただけます。

PDF南陽市健康長寿センター使用申請書

※お電話又はご来所いただき、ご予約の上申請書のご提出をお願いいたします。

南陽市社会福祉協議会
 〒999-2211 南陽市赤湯215-2(健康長寿センター内)
 電話 0238-43-5888

南陽市福祉バス

南陽市福祉バス

 南陽市内社会福祉団体及び老人クラブ等の活動援助を目的としており、南陽市社会福祉協議会が、南陽市から事業を委託されて実施しています。

 利用対象は、市内在住の方を構成員とする社会福祉団体及び社会福祉関連団体等の実施する事業並びに社会福祉関係研修とします。
 また、福祉バスの利用人員は1回15人以上32人までです。

申し込み方法

※お電話又はご来所いただき、ご予約の上申請書のご提出をお願いいたします。

南陽市社会福祉協議会
 〒999-2211 南陽市赤湯215-2(健康長寿センター内)
 電話 0238-43-5888